NEXCO西日本が提供した画像を使っています。
会計検査院（国の役所）が、日本全国の高速道路を調べました。たくさん雨が降ったときに、土砂 災害 が起きて通ることができなくなるかもしれない高速道路は、全国で457あるそうです。会計検査院は、このほかに日本全国の2876の道路も調べたほうがいいと言っています。
土砂災害とは、山にある土などが崩れてきて、建物や道路などが壊れることです。
高速道路を管理するのは3つの会社（NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本）です。しかし、道路や山の工事は自治体（市町村の役所）がします。高速道路を安全にするためには、3つの会社と自治体が協力をする必要があります。
会計検査院は、3つの会社は自治体と協力をするための準備ができていないと言いました。
3つの会社は「指摘を真摯に受けとめ、自治体と連携を図りながら（協力しながら）高速道路の維持管理に努めたい。26年3月までに改めて危険箇所を選定する（危ない場所を調べて準備をする）」と言いました。
これはアルファサードが朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。
「土砂災害警戒区域」とは何ですか？
土砂災害警戒区域とは、土砂災害（山にある土などが崩れてきて、建物や道路などが壊れること）が起きるかもしれない場所のことです。
自治体は「ハザードマップ」という地図を作って、どこが危ない場所なのかを調べています。
雨がたくさん降った時などは危ないので、土砂災害警戒区域からどうやって逃げるか、自分の家のことを調べておいたほうがよいです。
これはアルファサードで独自に調査・確認した解説です。