国土交通省が、東京都の6つの区のマンションを買った人について調べました

国土交通省（国くにの役所）が、マンションを買った人について初めて調べました。

2025年1月から6月までの間に、東京都の6つの区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区）に新しくできたマンションを買った人を調べました。マンションを買った人の7.5%が、海外に住所のある人だったことがわかりました。神奈川県、埼玉県、千葉県のマンションを買った人まで広げて調べると、1.9%になりました。

国土交通省は、2025年の春から、東京や大阪などでマンションを買った人について調べています。高市総理大臣も、外国人が日本の土地を持つことについてのルールをどうすればいいか考えていて、国土交通省に調べるように言っていました。

日本では、マンションの値段が高くなっています。その理由は、自分が住まないで、ほかの人に売るためにマンションを買っている外国人がいるからだと考える人もいます。国土交通省が調べてわかったことから考えると、そのような理由でマンションを買っている外国人は、一部の人かもしれません。

国土交通省は、「実需に基づかない投機的な取引（例えば、マンションを安く買って、すぐに高い値段で売るなどのこと）は望ましくない（よくない）」と考えています。