朝日新聞の世論調査、衆議院の解散に賛成36％、反対50％でした

朝日新聞社は1月17日（土曜日）と1月18日（日曜日）に、全国世論調査を行いました。

世論調査とは、社会や政治についての国民の意見を調べることです。電話で行いました。

高市早苗総理大臣が、今、衆議院を解散して新しく衆議院議員を選ぶ 選挙 をすることについて、賛成する人は36％でした。反対する人は50％でした。賛成する人は、反対する人よりも少なかったです。

選挙をして、自民党と日本維新の会の議員が「過半数をしめたほうがよい（半分より多くなったほうがいい）」と考える人は52％でした。「しめないほうがよい（半分より多くならないほうがいい）」と考える人は35％でした。

一方で、比例区投票先では「自民党」を選ぶと答えた人が34％でした。立憲民主党と公明党が作る新しい政党「中道改革連合」に「期待する」人ひとは28％でした。

解散・総選挙をすることに賛成の人は、18～29歳で67％でした。年齢が高い人ほど賛成する人が少なかったです。70歳以上では20％でした。

男性は賛成する人が42％、反対する人が46％と、近い数字となりました。女性は賛成する人が30％、反対する人が53％と、反対が多かったです。