アメリカのトランプ大統領が、関税によってデンマークの自治領グリーンランドの「領有(領土の所有)」を求めることを1月17日(土曜日)に発表しました。追加関税の対象となったデンマークやフランス、イギリス、ドイツなどのヨーロッパの8カ国(8つの国)は1月18日(日曜日)、共同でコメントを発表しました。
トランプ大統領は、中国やロシアの行動を心配しています。ヨーロッパの8カ国はトランプ大統領の心配をなくすために、グリーンランドへ軍を送ることを決めていました。しかし、トランプ大統領は、こうした対応を逆に「自分に反対する行動」と考えました。
ヨーロッパの8カ国は、「北大西洋条約機構(NATO)加盟国として、北極圏の安全を確保するための取り組みであって、誰も心配するようなことではない」と強調しました。その上で、「関税を高くすることはヨーロッパとアメリカの関係を悪くする。私たちはこれからも協力していく」とコメントしました。
さらに、トランプ大統領に対し、あらためて話し合いをするように呼びかけました。
デンマークとアメリカは、作業部会をつくり、これからも話し合いを続けることになっていました。
これはアルファサードが朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。