EUが、アメリカのグリーンランド「領有」の件に対抗して追加の関税17兆円を考えています

アメリカのトランプ大統領が、グリーンランドの「領有（領土の所有）」を求めています。ヨーロッパの8カ国（8つの国）へ10％の追加の関税をかけると発表しました。これに対して、欧州連合（EU）は逆に、アメリカに対して930億ユーロ（約17兆円）相当の追加の関税などを考えていることがわかりました。

EUの欧州委員会が1月19日（月曜日）、発表しました。

EU加盟国の大使は1月18日（日曜日）に緊急で会議を開きました。対応を話し合いました。

会議では、北極圏の平和と安全を確保することがNATOの利益である認識や、NATOを通じた協力が大切であることを強調しました。関税を高くすることはヨーロッパとアメリカの関係を悪くすることや、2025年7月に合意したEUとアメリカの関税の交渉と話が違っていることも確認しました。

その上で、ヨーロッパの8カ国への関税が2月に本当に高くなった場合の具体的な対策を検討しました。その中で2025年、米国が「トランプ関税」で圧力を強くした時に考えていた、930億ユーロ相当の関税を、もういちど検討することにしました。