2月8日(日曜日)に衆議院 選挙 があります。海外に住んでいる人のための投票のしかたについて、紹介します。
在外選挙制度
仕事や留学などで海外に住んでいる人のための「在外選挙制度」があります。外国にいても選挙の投票(「在外投票」と呼びます)ができます。在外投票ができる人は、日本国籍を持つ満18歳以上の有権者で、在外選挙人名簿に登録があって在外選挙人証を持っている人です。
3つの方法で在外投票ができます。
- 「在外公館投票」:外国から、大使館などに行って投票する
- 「郵便等投票」:郵便で投票する
- 「日本国内における投票」:日本に帰ってきて投票する
「日本国内における投票」は、選挙のときに一時的に日本へ帰ってきた人や、帰国してすぐで、日本国内の選挙人名簿にまだ登録がない人が対象です。
準備の時間が短い在外投票
「在外投票」は、選挙をするために職員が準備できる時間がとても短いです。今回の衆議院選挙について、中国の在外公館の職員の1人は「投票に立ち会う職員や、投票後の用紙を日本に運ぶクーリエ(外交伝書使)の人繰り(準備)が大変だ」と話しました。
在外投票の問題点
「海外有権者ネットワークNY」共同代表の竹永浩之さんは、1990年代から在外投票の問題がよくなるように活動をしています。竹永さんは、今の在外投票のやり方には3つ問題があると考えています。「遠すぎる在外公館」「短すぎる投票期間」「間に合わない郵便投票」の3つが、外国にいる日本人の投票を難しくしています。
大使館や総領事館などの在外公館が遠い場所にある人は、在外公館へ行くまでに高い費用(お金)がかかる人もいます。この費用は、投票する人が自分で払わなくてはいけません。アメリカのハワイ島に住む40代の男性の例では、総領事館があるオアフ島のホノルルまで飛行機代だけで200ドル(約3万円)近くかかります。
竹永さんは「郵便投票は締め切りに間に合わないことが多く、機能していない。在外公館に行くにも、投票期間が短ければ予定が組みにくく、都合がついても高い交通費や宿泊費が必要になる」と話しました。
在外投票では、投票したあとの用紙を日本に運んで、それぞれの市町村に郵便で送って票を数えます。そのため、日本に用紙を送るための時間が長くかかる国や地域では、投票できる期間が短くなります。今回の衆議院選挙では、1月23日(金曜日)に衆議院が解散してから10日後の2月2日(月曜日)までには、在外投票が終わる予定です。
竹永さんは、在外投票がインターネットでもできるようになることを国に求めています。
これはアルファサード編集部独自記事です。