1月30日(金曜日)、厚生労働省(国の役所)が、2025年10月末に 外国人 労働者(日本で働く外国人)の状況について発表しました。日本の会社と契約して働いている外国人労働者の数は257万1037人でした。13年続けて増えていて、今まででいちばん多い数になりました。2024年の調査よりも26万8450人増えました。
外国人が働く事業所(会社)の数は37万1215カ所で、この数も今まででいちばん多いです。
ベトナム国籍の人がいちばん多く、60万5000人でした。次に中国43万人、フィリピン26万人と続きます。ベトナム・中国・フィリピンの3つの国だけで、外国人労働者の半分になります。増えた割合でみると、ミャンマーの42.5%がいちばん増えました。
仕事の種類ごとに結果を見ると、ものをつくる「製造業」で働く人がいちばん多く、63万5000人でした。増えた割合については、病院での看護の仕事や福祉施設での介護の仕事などの「医療・福祉」が25.6%増えたり、ホテルやレストランなどで働く「宿泊業・飲食サービス業」が17.1%増えたりしました。人が足りない仕事で、増えた割合が大きくなったことがわかりました。
円安(日本のお金の円の価値が安くなること)が続いても、日本へ働きに来る外国人は増えています。厚生労働省は「治安の良さ( 事件 などが少なくて安全)で日本に来たいという人は多い」「実態を適切に把握しつつ(事業所で起きていることをしっかり確認しながら)、ハローワークによる事業指導なども通じて就労環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたい(働きやすい事業所になるようにしたい)」と話しました。
これはアルファサードが朝日新聞の記事をやさしい日本語に言い換えた記事です。